化粧品会社のM&Aでは、株式を引き継ぐのか、特定のブランド・事業を引き継ぐのかによって確認する対象が変わります。希望価格だけで方式を選ばず、誰が商品を製造販売し、どの会社名義で契約・許認可・人員・権利がつながっているかを確認してください。会社の株式と、ブランド名・処方・在庫は同じ対象ではありません。
会社の持ち分と、選択する事業の範囲を分ける
株式譲渡は会社の株主が変わる取引です。対象会社が持つ契約や資産、債務、過去の取引等を、会社の全体像として確認します。法人が同じであることから、株主変更時の同意・通知条項、経営者保証、役員・責任者等の変更手続が不要になるとは推定しません。
事業譲渡では、譲渡する事業と資産・契約等の範囲を特定します。化粧品ブランドの売却なら、商標、処方の利用権、製品・資材在庫、販路、顧客データ、委託契約、従業員等について、対象・対象外・確認中を記載します。製造販売業者やOEMが別法人の場合、その契約上の権利が売り手の所有物と一致するかを確認してください。
同じ商品を売り続ける条件を、方式別に照合する
表は横にスクロールできます。
| 対象 | 株式譲渡で見る点 | 事業譲渡で見る点 |
|---|---|---|
| 契約・販路 | 株主変更条項、更新、保証、解除等 | 対象契約、相手方の手続、移転後の名義 |
| 許認可・体制 | 現在の許可内容と変更後の実体制 | 新運営者の許可・手続と開始できる条件 |
| 商標・処方 | 会社の保有・利用権と委託先の権利 | 移す権利の特定、必要な同意・登録等 |
| 在庫・品質 | 会社内外の所有在庫、保留品、記録 | 対象ロット、切替時の数量、旧新の責任分担 |
| 人員・顧客情報 | 雇用・役割、アクセス権、運用の変更 | 対象者・情報範囲、必要手続と引渡し方法 |
この表は確認の入口です。実際の承継可否は、取引方式、個別契約、事業の実体、関係する制度ごとに判断します。許認可・届出は所管へ、労働契約は専門家へ確認し、「株式だから何もしなくてよい」「事業譲渡なら全て自由に選べる」と一律に扱わないでください。
資料名ではなく、名義・対象・必要手続をそろえる
まず法人・事業・商品・契約を対応させた一覧を作ります。OEM契約には対象商品と製造場所、処方には所有者と使用条件、モールには契約主体と権限、在庫には所有者と保管場所を付けます。似た商品名だけで別法人の資産や委託先の技術を対象へ含めないようにします。
資料の欄には、契約原本、変更合意、許可・届出、商標情報、在庫台帳、品質記録、雇用条件等を記載します。担当者の説明と原本が異なる場合は、差異と確認先を残します。必要な同意、通知、申請、登録は、相手・担当・期限・完了を示す証拠に分解してください。
顧客情報は、取引の検討中に開示する情報と実行時に引き渡す情報を区別します。事業承継に関する個人情報の取扱いは、利用目的や安全管理等も確認が必要です。秘密保持契約だけを根拠に、全顧客データを初期検討先へ渡す計画にしません。
未完了の条件と実行後の作業を分ける
事業開始に必要な条件は、実行前に満たす項目と、実行後の移行作業に分けます。例えば供給契約の合意、必要体制、システム権限、受注残の担当等を、確認完了の証拠付きで管理します。重要な前提が未確認のまま、実行日だけを先に固定しないようにします。
切替表には、旧会社・新会社の発注、出荷、請求、返品、苦情、回収、支払の窓口を明記します。過去の債務や保証、税務、価格調整は別に専門家へ確認し、方式の一般的な説明から個別の責任や手取り額を決めつけません。売り手が引き継ぎ期間に担う仕事も、範囲と終了条件を合意してください。
よくある質問
Q. 株式譲渡ならOEMやモールの契約確認は不要ですか?
A. 会社の名義が同じでも、株主変更や役員変更に関する条項、必要な通知・手続等を確認します。契約と相手方の回答を照合してください。
Q. ブランドだけの譲渡で、許認可も引き継げますか?
A. ブランドや在庫の移転と許認可・体制は別に確認します。誰がどの業務を行うかを整理し、必要な許可・届出と移行条件を所管へ照合してください。
方式と承継手続を確認する一次資料
制度の一次資料は2026年10月6日に確認しています。具体的な手続・契約判断は個別の事業と実行方式に沿って確認してください。
編集責任:化粧品M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)。

