CONFLICT MANAGEMENT
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様、譲受希望企業様、候補先、専門家等の利害が異なる場面があります。当センターは、立場・報酬・情報開示範囲を明確にし、相談者の意思に反するマッチングや情報開示を行わないよう管理します。
最終更新日:2026年6月23日
立場と報酬の説明
- 案件ごとに、当センターが仲介者として関与するのか、譲渡企業様または譲受希望企業様のアドバイザーとして関与するのかを説明します。
- 譲渡企業様から当センターが受領する報酬は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円です。
- 譲受希望企業様側に報酬・条件が発生する場合は、契約締結前に算定方法、発生時期、提供業務を説明します。
- 税理士、弁護士、司法書士、社労士、DD専門家等の外部専門家費用は、当センター報酬とは別に発生する場合があります。
禁止する行為
- 相談者の希望や開示範囲に反して候補先へ情報を提供すること
- 追加手数料、継続取引、紹介者都合等を理由に、相談者のニーズに反する候補先を優先すること
- 譲渡価格、条件、開示時期について、重要な不利益情報を伏せて判断を促すこと
- 法務・税務・労務等の専門判断が必要な事項について、専門家確認を不要であるかのように説明すること
情報管理
譲受企業様の社名は、許可なく譲渡企業様等へ開示しません。譲受希望条件を匿名化したニーズ情報として案内する場合も、企業名、担当者名、個別に識別し得る情報を除いた内容にします。譲渡企業様の社名・ブランド名・取引先情報も、同意・秘密保持・開示範囲の確認を経て段階的に開示します。