M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインへの対応
当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、提供業務、営業・広告、利益相反、秘密保持、最終契約後のトラブル防止について、相談者が判断しやすい説明を行います。
最終更新日：2026年6月23日
手数料・提供業務の説明
- 譲渡企業様から当センターが受領する費用は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円です。
- 譲受希望企業様側に費用が発生する場合は、契約締結前に算定基準、発生時期、提供業務、外部専門家費用の有無を説明します。
- 初期相談、簡易評価、資料整理、候補先探索、NDA、条件交渉、DD、最終契約、クロージング後の初期対応など、各段階で提供する業務を分けて説明します。
営業・広告に関する方針
- 譲渡意思が明確でない企業様に対し、不安をあおる表現や誤認を招く表現を用いません。
- 譲渡企業様の許可なく、社名、ブランド名、取引先、従業員情報を候補先へ開示しません。
- 連絡停止・配信停止の申し出があった場合は、以後の営業連絡・広告メールを停止します。
利益相反・最終契約後トラブルへの配慮
- 候補先の選定理由、開示範囲、報酬関係を可能な範囲で説明します。
- 経営者保証、従業員、取引先、許認可、在庫、広告アカウント、表明保証、補償、クロージング条件等、化粧品事業で問題になりやすい事項を早期に確認します。
- 法務・税務・労務・許認可等の専門判断が必要な事項は、各専門家への確認を推奨します。