譲渡企業様から、成功報酬を含む手数料を一切いただきません。
大手他社では、譲渡企業側にも最低成功報酬2,500万円級の設定があるケースがあります。当センターでは、化粧品会社・コスメブランドを譲りたいオーナー様が費用負担を気にせず相談できるよう、着手金・中間金・成功報酬まで譲渡企業様0円を明確にしています。
他社料金は公開情報や一般的な料金体系に基づく一例であり、各社・案件条件により異なります。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等の実費は含みません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証するものではありません。
化粧品会社の価値を、数字だけで終わらせない売却支援。
化粧品M&Aでは、売上や利益だけでなく、処方、商標、販売チャネル、SNS、定期購入、在庫期限、広告表現の整理までが譲渡価値に影響します。初期段階から論点を可視化し、譲受企業に伝わる資料づくりまで一気通貫で伴走します。
化粧品の現場論点まで伝わる譲渡資料へ。
地域のメーカー、D2Cブランド、OEM・資材会社、サロン販路を持つ事業では、決算書だけでは伝わらない価値があります。譲受企業が本当に確認するポイントを先に整理し、業界の人が読んでも違和感のない情報開示に整えます。
許可・品質体制
化粧品製造販売業許可、製造業登録、GQP/GVP、責任技術者・総括製造販売責任者の引継ぎ可否を確認します。
OEM・資材・処方
処方の帰属、充填先、容器金型、版下、MOQ、リードタイム、発注残まで譲受企業に伝わる形に整理します。
販路ごとの見え方
卸、美容室、サロン、クリニック、楽天・Amazon・Qoo10、自社EC、定期購入で評価される指標を分けます。
広告・表示リスク
薬機法、景表法、ステマ規制、監修表記、No.1表示、同梱物やLPの訴求を初期段階から棚卸しします。
在庫・ロット・返品
使用期限、滞留在庫、廃盤予定、セット品、返品条件、販路別の粗利を譲渡価格の説明材料に変えます。
地域での引継ぎ
従業員、地元取引先、OEM工場、販売店、金融機関・税理士への伝え方を、開示時期と順番まで設計します。
相談前から、情報の扱い方を明確にします。
会社情報、ブランド名、処方、OEM先、売上、広告アカウント、顧客データは、共有の順序を誤ると事業に影響します。初期段階では開示範囲を整理し、候補先への資料共有はNDAと段階管理を前提に進めます。
化粧品業界に特化した支援領域
化粧品ならではの許可、品質、表示、ロット、販路、資材、広告アカウントまで、売却時に譲受企業が見る資産とリスクが伝わる導線に設計しています。
譲受企業が見る論点を先回りして整える。
譲渡価格は、EBITDAや売上倍率だけで決まりません。化粧品では、表示責任、広告表現、製造委託契約、ロット期限、顧客情報の移管可否、品質体制の引継ぎが交渉材料になります。
売却検討から成約までの進め方
共有範囲を調整しながら、譲受企業候補に伝えるべき魅力と論点を段階的に整理します。
ブランドの世界観を理解する譲受企業へ。
単に価格が高い候補ではなく、既存顧客、販路、品質方針、ブランドトーンを引き継げる候補を比較します。譲渡後にブランドが伸びる絵を描ける相手かどうかを重視します。
対応領域一覧。
同じ化粧品業界でも、譲受企業が見るポイントは事業タイプごとに変わります。ブランド、製造、EC、容器、販路、在庫、薬機法表示など、論点別に内部リンクを整備し、情報収集から相談までをつなぎます。
譲渡前に整える資料。
良い候補先へ打診するには、最初から全情報を出す必要はありません。まずは開示範囲を決め、化粧品事業の強み、注意点、地域の取引関係が伝わる資料を整えます。
譲渡側と譲受企業側、どちらの相談導線も分けて設計します。
譲渡企業様の守りたい条件と、譲受企業の譲受条件を同じ導線で混ぜないことが重要です。初回相談の段階から目的別に情報を分け、開示範囲と交渉条件を確認しながら進行します。
よくあるご質問。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
可能です。売却可否や候補先の見え方を確認する段階から、開示範囲を決めて整理できます。
ブランド名やOEM先を伏せて進められますか。
初期段階では商材、販路、売上規模、強みだけを整理し、候補先の関心を確認してから段階的に開示します。
薬機法・広告表現・在庫も確認してもらえますか。
LP、SNS、販促物、監修表記、No.1表示、ロット期限、滞留在庫、OEM契約など、化粧品M&Aで譲受企業が見る論点を整理します。
地方の化粧品会社や地域ブランドでも相談できますか。
可能です。地元の従業員、取引先、OEM工場、販売店、金融機関・税理士への情報開示時期にも配慮し、開示範囲を決めた段階から進め方を整理します。
譲渡企業様の費用は本当に0円ですか。
はい。当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬2,500万円級の設定があるケースもありますが、当センターでは譲渡企業側の成功報酬もいただきません。外部専門家費用や登記・税務等の実費は含みません。
譲受企業として案件情報を受け取れますか。
譲受希望企業様専用フォームから、希望カテゴリ、販路、規模、投資条件をご登録いただけます。
開示範囲を決めて、売却可能性を確認できます。
初回相談では、売却を決めていなくても構いません。今の事業がどのように評価されるか、どの譲受企業に関心を持たれやすいかを整理します。