化粧品会社の売却相談 - 化粧品M&A総合センター

売却前の準備

化粧品会社の売却では、損益だけでなく、許認可、品質記録、処方、在庫、販路、取引契約を次の運営者が引き継げる状態に整えることが重要です。初期相談では会社名を伏せ、開示する情報と時期を決めながら準備します。

最初に「何を引き継ぐか」を決める

株式譲渡では法人に属する契約や許認可を含めて承継するのが基本です。事業譲渡では、ブランド、商品、在庫、EC、知的財産などの対象を個別に定めます。残したい事業と買い手が必要とする機能を照らし合わせ、適切な方法を検討します。

処方、商標、レビュー、定期顧客、卸先との関係は、決算書だけでは伝わりません。商品別粗利、顧客継続率、返品率、広告依存度など、承継後の再現性を判断できる資料をそろえます。

初期打診では社名や商品名を伏せた概要資料を用います。候補先の関心と買収意図を確認し、秘密保持契約の締結後に必要な情報を段階的に開示します。処方、原価、顧客データなどは、開示先と時期をさらに限定できます。

掲載内容は一般的な実務整理です。個別案件では、法務、税務、許認可、品質保証などの専門家による確認が必要です。

会社名やブランド名を伏せた段階から、譲渡の進め方と開示範囲を整理できます。