従業員の一覧があっても、化粧品事業を次の運営者が続けられるとは限りません。処方を調整する人、出荷や品質情報を判断する人、OEMやモールの窓口など、実際の仕事と判断の根拠を分けて引き継ぎます。雇用契約の手続と、業務を再現できる体制づくりは別に計画してください。
肩書ではなく、通常業務と異常時の判断を洗い出す
職務の棚卸では、毎日の受注・出荷、製造依頼、月次精算、処方の変更、品質・安全情報への対応、契約更新等を挙げます。頻度、期限、必要資料、判断する人、承認する人、外部連絡先を記載してください。毎日発生しない回収や原料変更、広告の確認も省略しないようにします。
経営者だけがOEMと交渉する、品質担当だけが規格の版を知る、担当者の個人端末に管理権限がある等の依存を確認します。担当者が休暇・退職・移行期間の終了で不在になったときに、誰がどの情報で代行するかを明らかにします。担当の希望や残留を未確認のまま計画の前提にしません。
仕事・判断・証拠・代替者を対応させる
表は横にスクロールできます。
| 職務 | 引き渡す判断資料 | 確認する引き継ぎ条件 |
|---|---|---|
| 処方・開発 | 最新の版、変更理由、試験結果、原料・設備条件 | 再現と変更判断を誰が担うか、OEMの利用権限 |
| 品質・安全管理 | 規格、出荷判断、苦情・安全情報、報告・措置の記録 | 必要体制と役割、責任者・代替者、所管への確認 |
| 製造・物流 | 発注残、製造枠、ロット・在庫、出荷期限 | 委託先窓口、停止時の連絡、未処理注文の担当 |
| EC・モール | 権限、出品・広告・返品手順、精算の照合方法 | 契約・認証の切替、退職者権限、緊急窓口 |
| 経理・契約 | 締め日、請求・支払、更新期限、取引先の条件 | 旧新会社の分担、支払承認、原本保管先 |
従業員への説明と必要手続を実行方式ごとに確認する
厚生労働省は会社分割、事業譲渡、合併等に伴う労働契約と労働者保護の資料を公開しています。株式譲渡と事業譲渡等では確認事項が異なるため、取引の名称だけで雇用が自動的に移ると判断せず、対象者、現在の労働条件、予定する変更、必要な説明・協議・承諾等を専門家へ確認します。
従業員へ説明する担当と時期、質問窓口、確定事項と検討中事項を決めます。待遇、勤務地、役割、継続を未確定のまま保証せず、質問と回答を残してください。取引の秘密保持だけを理由に説明や必要手続を省略できるとは扱いません。法令と個別契約に沿った進め方を確認します。
品質保証や安全管理等の役割は、人名を一覧に載せれば足りるものではありません。現在の業務範囲、知識・経験、稼働、報告関係を確認し、取引後の実体制と許可上の要件・手続を照合します。OEMへ仕事を移す計画も、委託先と自社の役割分担を確認してください。
説明を聞いたことと、実務をできることを区別する
引き継ぎは、旧担当者の説明、資料を使った実演、新担当者による実施、確認者の評価、残課題の順で行います。定例業務だけでなく、規格外・返品・原料欠品・権限停止等の状況を想定した確認も含めます。実際の健康被害や回収の判断を訓練だけで自己完結させず、正式な連絡経路へつなぐ運用を確認します。
各職務には完了条件を付けます。たとえば月次精算なら元明細と帳簿への照合、出荷判断なら適用規格と記録の確認、モールなら許可された権限で通常業務を実施できることです。説明会へ出席しただけで全項目を完了にしません。
切替時点で未完了の受注、試験、契約更新、苦情、支払は、担当者・期限・判断者付きで新運営者へ渡します。移行期間に旧経営者へ依頼する仕事は、範囲、連絡可能な時間、対価、終了条件を確認します。引き継ぎ後に不要な権限を解除し、退職者の個人端末が業務継続の前提として残らないようにします。
よくある質問
Q. キーパーソンが残れば引き継ぎは十分ですか?
A. 残留だけでなく、仕事と判断資料、代替者、権限、説明・訓練の完了条件を確認します。本人に確認していない継続を計画の前提にしないようにします。
Q. 担当者のマニュアルを渡せば品質業務を任せられますか?
A. マニュアルに加え、経験、役割、判断の実施、報告関係、必要体制を確認します。責任者等の要件や変更手続は所管と照合してください。
雇用と品質体制の一次資料
制度の一次資料は2026年10月6日に確認しています。具体的な手続・契約判断は個別の事業と実行方式に沿って確認してください。
編集責任:化粧品M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)。

