東京の化粧品M&A|本社・広告CRM・委託製造の引き継ぎ

東京に本社や企画・広告機能を持つ化粧品会社でも、製造、品質、保管、配送は都外の事業者が担うことがあります。東京の化粧品M&Aでは、会社所在地だけで業務を推測せず、本社から委託先・販売先へつながる契約と情報を整理することが必要です。

本記事は、D2C、サロン・クリニック専売、百貨店・専門店、卸、EC等の現在の販路と、広告CRMの運営を引き継ぐためのガイドです。東京なら意思決定や成約が速いと保証するものではなく、確認できる事実と買い手への質問を分けて準備します。

本社・製造販売・委託先の役割を分ける

表は横にスクロールできます。表の枠にフォーカスするとキーボードでも確認できます。

東京の本社から各拠点へつなぐ業務表
機能所在と資料継続の確認
本社・企画・営業法人、ブランド、商品承認、主要契約、担当者創業者の決裁と、後任が担える業務の区別
製造販売・品質許可取得主体、責任者、標準書、出荷・苦情記録役割、所在地、必要な変更の所管確認
OEM・容器・物流工場や倉庫の所在地、契約、仕様、ロット委託先の同意、費用、供給・保管の切替

ブランド本社が東京でも、製造販売業者や製造所が同じ住所にあるとは限りません。全国の容器・包材・充填・物流・OEM/ODMネットワークを利用する場合は、各社の役割と所管の確認先を明記します。所在地が近いことやグループ内であることを、業務・許可を確認しなくてよい理由にはしません。

広告・CRMの名義と担当者を確認する

広告代理店、制作会社、インフルエンサー、EC・CRM運営の委託先を区分します。契約者、請求先、広告アカウントの管理者、SNS・LINE・CRMの権限、素材の利用期間・媒体を一覧にし、創業者や担当者の個人名義を把握します。

例えば制作データが納品されていても、撮影したモデルの広告利用や、音源・写真の二次利用まで許されているとは限りません。買い手が同じ素材を使う条件、再制作が必要な素材、契約承諾の確認を分けます。

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広告CRMの引き継ぎ資料
領域そろえる資料残す質問
広告・制作契約、素材原本、利用許諾、薬事・表現の確認履歴買い手利用の範囲、再制作、代理店継続
SNS・LINE・CRM名義、管理権限、委託先、利用目的、配信停止等の運用規約、権限変更、目的と安全管理の整合
EC・モール・決済チャネル別入金・返品、名義、規約、物流の契約移行手続、停止期間、顧客・決済対応

東京・首都圏の販売実績を同じ定義で示す

銀座、新宿、渋谷、表参道、青山、日本橋等で店舗・百貨店・ポップアップ実績がある場合は、期間・取扱商品・販売条件を記録します。実店舗、首都圏のサロン・クリニック、セレクトショップ、全国のECは販路ごとに売上、返品、値引き、販売・広告費を示します。

店舗やイベントの知名度だけで価値を説明せず、継続採用、再発注、顧客コホート、返品後の収益など確認できる指標を使います。特定スタッフや創業者の紹介に依存する口座は、引き継ぎ担当と契約・営業情報の有無を示してください。

都の手続案内と商品資料を照合する

東京都健康安全研究センターは、製造販売業の許可取得後の変更と、製造販売開始前の商品資料・届出を分けて案内しています。法人主体、所在地、責任者、商品や製造所がどう変わるかを書き出し、所管窓口へ確認します。

製造販売業の許可、製造所に関する許可等、販売名の届出、医薬部外品の承認を同じ資料として扱わず、商品の区分と実際の業務へ対応させます。表示版とLP・POP・講習資料の表現を比較し、未確認の効能、No.1表示、監修表記をそのまま使用する計画にしないでください。

在庫・処方・収益を同じ対象へそろえる

処方の所有・利用権、OEM/ODM契約、品質記録、販売名・ロットと在庫を関連付けます。在庫は通常販売、期限や販売期間が短いもの、旧表示包材、販促品を分け、帳簿額だけで評価を終えません。

対象事業と期間をそろえた粗利から、広告、物流、CS、返品、委託費を確認します。買い手の販路や運用による未実施の改善は、現状の収益と別に記載します。希望価格、評価の前提、税金等を踏まえた手取りも混同しないようにします。

本社移行と現場の引き継ぎを同時に計画する

商品企画、薬事・品質、広告、受注、入出庫、CSの担当を明記し、創業者の関与期間と権限、従業員や外部委託先への説明を協議します。本社機能を集約する案では、実際に作業する拠点、アクセス権、記録の管理、発注・出荷の連絡経路を確認します。

匿名概要、NDA後の詳細、実行前の重要先の確認を段階化し、データルームには資料名、管理者、版、アクセス制限、未整備事項を付けます。開示資料チェックリストや費用の範囲を参照して、譲渡相談では事業全体と希望条件を伝えてください。

よくある質問

Q. 東京の本社を買えば製造販売や物流も同じように続けられますか?

A. 本社と各業務の主体は別に確認します。許可、委託契約、責任者、商品・品質資料、物流とシステムの運用が継続できるかを具体的に照合します。

Q. 広告やCRMが個人名義でも売却できますか?

A. 個人名義があることだけで一律には決まりません。現行規約、契約、権利、管理権限、利用目的と安全管理を確認し、移行できる範囲と追加対応を整理してください。

参考資料と編集責任

本記事は一般的な検討資料です。商品区分、許認可、広告、法務、税務、個人情報等の判断は、最新の一次資料と個別事情を踏まえ、所管行政機関や各分野の専門家へ確認してください。

編集責任:化粧品M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)。運営会社情報。専門家による個別案件の監修を示すものではありません。

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