クレームや自主回収の履歴は、件数だけで売却価格の減額率を決める資料ではありません。買い手が確認したいのは、対象となった製品・ロット、原因、再発防止、未処理の問い合わせや費用、承継後も続く対応です。「回収したことがある」と「現在も解消していない問題がある」は分けて説明します。
苦情・品質異常・回収を区分した台帳を作る
最初に、肌への違和感等の問い合わせ、容器の不具合、配送中の破損、表示の問題、品質異常、回収の案件を区分します。健康被害の判断や回収要否を営業担当だけで決めず、品質・安全管理の担当と所管窓口へつなぐ現在の手順を確認してください。分類が不明な案件は未評価として残します。
台帳の基本キーは受付番号、製品・SKU、ロット、受付日、販売・出荷経路です。問い合わせ内容、初期評価、調査先、原因、実施措置、回答、終了判断と担当者を結びます。同じ案件がモール、電話、OEMから重複して入っていないかを照合し、単純な受付件数と実際の案件数を分けます。
「対応済み」の一言では、返金だけを終えたのか、原因調査や改善確認まで完了したのかが分かりません。各工程の状況を分け、未回収品、未回答の顧客、OEMとの精算、再発防止の効果確認など、取引実行日に残る仕事を示します。
対象範囲・措置・費用を同じ案件番号へつなぐ
表は横にスクロールできます。
| 確認すること | 根拠資料 | 交渉前に残す説明 |
|---|---|---|
| 対象の範囲 | 製品名、ロット、出荷数量、出荷先、在庫保留 | 対象範囲を決めた理由、追跡できない出荷の有無 |
| 原因と改善 | 調査記録、試験結果、OEM回答、仕様・工程変更 | 暫定原因と確定原因、改善後の検証状況 |
| 回収・顧客対応 | 通知、回収数量、返金、問い合わせ、終了確認 | 未処理案件、連絡不能先、窓口と次回報告日 |
| 費用と負担 | 返品送料、廃棄、再製造、返金、保険・委託先契約 | 支払済み、見積り、争いのある負担、二重計上の有無 |
公開回収情報と社内記録は両方を確認する
PMDAは医薬部外品・化粧品の回収情報を提供しており、製造販売業者等が作成した回収概要や対象製品・ロット等を確認できます。公表名称が社内の商品名と異なる場合は、製造販売業者名や販売名を使って照合します。公表情報の内容と、社内の実施・終了・費用記録を対応させてください。
公開情報が見つからないことだけで、クレームや品質問題がなかったとは判断できません。社内問い合わせ、OEMからの品質情報、販売先からの返品、安全性情報も確認します。反対に、公開情報に履歴があるだけで現在の製品が危険、または会社の売却が不可能と断定することも避けます。
詳細資料には購入者の氏名や健康に関する情報が含まれる場合があります。初期開示は案件番号と集計を中心にし、個別情報は必要性と閲覧範囲を確認して扱います。回収判断や健康影響の評価は、具体的な状況を品質・安全担当、所管、専門家へ確認する事項です。
価格・契約・移行中の窓口へ整理して渡す
費用一覧では、既に損益へ計上した支出、今後必要な支出、発生条件が未確定のものを分けます。過去の赤字調整と将来費用を重複して差し引かないよう、経理と対応担当で根拠を確認します。一定割合の減額や損失ゼロを約束せず、対象範囲と前提を示したうえで協議します。
契約では、基準日前後の案件、旧ロットと新ロット、OEMや保険との関係、誰が調査・連絡・費用支払を行うかを論点表にします。売り手と買い手の合意だけで対外的な義務が全て移るとは扱わず、取引方式と各契約・法令に照らして確認してください。
引き継ぎ当日は未収束案件の台帳を最新版にし、問い合わせ窓口、品質・安全の判断担当、OEM連絡先、返金承認者を確定します。一定期間の報告方法と終了の条件も決め、売却後に旧経営者だけが対応内容を把握している状態を残さないようにします。
よくある質問
Q. 自主回収の履歴があると必ず価格は下がりますか?
A. 一律の減額率はありません。原因の解明、対象の範囲、未収束費用、再発防止、事業継続への影響を確認し、価格と契約条件を個別に協議します。
Q. 「回収終了」と記載すれば開示は十分ですか?
A. 終了の根拠に加え、未処理の顧客対応や費用、改善後の確認が残っていないかを説明します。公開情報と社内の実施記録を対応させると確認しやすくなります。
回収情報の確認先
制度の一次資料は2026年10月6日に確認しています。具体的な手続・契約判断は個別の事業と実行方式に沿って確認してください。
編集責任:化粧品M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)。

